登録・閲覧制度
高齢者円滑入居賃貸住宅
●民間賃貸住宅市場においては、家賃の不払い・病気・事故等についての貸主の不快感から、高齢者が入居を拒否される場合があります。
このため、高齢であることを理由に入居を拒否することのない賃貸住宅をその貸主が登録し、その情報を広く提供する仕組みとして設けられた制度です。
高齢者専用賃貸住宅
●高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者円滑入居賃貸住宅のうち、高齢者単身・夫婦世帯など専ら高齢者世帯に賃貸する住宅として登録されたもので、より詳細な情報提供がなされるものです。
●高齢者専用賃貸住宅として登録し、一定の居住水準等を満たすものは、
1.介護保険上の特定施設入居者生活介護の対象となりえます。
2.有料老人ホームとしての届出が不要となります。
家賃債務保証制度
家賃債務保証制度の概要
●対象住宅：高齢者円滑入居賃貸住宅として登録された賃貸住宅
●対象者：登録住宅に入居の満60歳以上の高齢者（同居人についても配偶者を除き、原則60歳以上の親族に限ります。）
●保障の対象：滞納月額家賃（共益費におよび管理費を含む）。原則として入居者の退去後に保証を実行いたします。
●保障期間：原則2年ですが、賃貸借契約期間に合わせて変更可能です。更新も可能です。
●保証料：月額家賃（共益費および管理費を含む）と保証期間に応じた保証料を一括払いにてご負担（原則入居負担）いただきます。
家賃債務保証制度の活用方法について
●高齢者円滑入居賃貸住宅の貸主が、高齢者居住支援センターと基本約定を締結した賃貸住宅について利用できます。
● 連帯保証人の有無に関わらず家賃債務保証制度を利用することができます。
家賃債務保証制度を併用することで、連帯保証人の「金銭的保証」負担が軽減されることになり、連帯保証人が見つかりやすくなります。
または併用することで、賃貸住宅経営をより万全なものとすることができます。
● 家賃債務保証制度は、賃貸借契約期間の途中からでも利用することができます。
● 家賃債務保証利用可能賃貸住宅は、高齢者居住支援センターのホームページで見ることができます。
財団法人 高齢者住宅財団webサイト
（株）フラットエージェンシーは『財団法人 高齢者住宅財団』に登録しております。くわしくは下記サイトをご覧下さい。