住宅セーフティネット（居住支援法人）

地域の居住支援法人や居住支援協議会等では、
住まいにお困りの方に対するサポートを行っています。

※居住支援法人は法律に基づき都道府県知事の指定を受けた法人です。
※居住支援協議会は地方公共団体や不動産関係団体等から成る協議会です。

住宅セーフティネット法に基づき平成29年10月にスタートした制度であり、高齢者、低所得者、障害者、被災者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する方々（要配慮者）に対して、その入居を拒まない民間賃貸住宅の情報提供を行うとともに、必要に応じて居住支援や経済的支援を併せて行うものです。

◇高齢者福祉に関するご相談・支援
地域包括支援センター
http://www.mlit.go.jp/common/001220449.pdf

◇「民間住宅を活用した住宅セーフティネット」に係る制度や基準に関するお問い合わせ
地方公共団体（都道府県、政令市、中核市）
http://www.safetynet-jutaku.jp/guest/desk_list.php

◇生活全般にわたるお困りごとのご相談
自立相談支援機関相談窓口一覧
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000191346.pdf

一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会運営の「セーフティネット住宅情報提供システム」WEBサイトをご覧ください。
「セーフティネット住宅情報提供システム」では、住まいにお困りの方が入居できる賃貸住宅を紹介しています。