第30回 世界アルツハイマーデー2023 in KYOTO「企業・行政による認知症の取り組み発表」
2023年9月9日（土）－当社は、認知症意識向上のためのプラットフォームである『第30回 世界アルツハイマーデー2023 in KYOTO』内の開催イベント『企業・行政による認知症の取り組み発表』に参加。吉田光一 取締役会長が当社の認知症に関する取り組みとその重要性について講演いたしました。
当社は認知症への取り組みを強化し、認知症患者とその家族、地域社会に貢献できるよう、共に学び、共に暮らす社会を築くための取り組みをサポートし、認知症に対する理解と体制の向上に寄与していきます。
第30回 世界アルツハイマーデー2023 in KYOTO
日時：2023年9月9日（土曜日）10時～15時30分
場所：市役所前広場・QUESTION（京都信用金庫河原町支店）
共催：公益社団法人認知症の人と家族の会、京都府、京都市
協力：一般社団法人つなぎ
実行委員：京都府、京都市、株式会社大垣書店、京都信用金庫、住友生命保険互会社、一般社団法人日本意思決定支援推進機構(意思決定サポートセンター)、株式会社フラットエージェンシー、ゆう薬局グループ株式会社ゆうホールディングス
世界アルツハイマーデーとは？
1994年に「国際アルツハイマー病協会」(ADI)は、世界保健機関(WHO)の後援を得て毎年9月21日を「世界アルツハイマーデー」と制定して、この日を中心に認知症の啓発活動を実施しています。当会は日本で唯一のADI加盟団体として毎年全国47都道府県の支部で啓発活動に取り組んでいます。また、2012年からは9月を「世界アルツハイマ一月間」と定めて、様々な取り組みを行っています。
【株式会社フラットエージェンシー】
■プロフィール■
吉田光一 73歳 横浜出身
株式会社フラットエージェンシー 取締役会長
24歳の時、フラットエージェンシーを起業、創業は昭和49年8月 明年50周年を迎えます。
世界放浪の中でロンドンに3ヵ月滞在、ロンドンにあるFlat Agency（フラットエージェンシー）にて住まい探し、外国人であり、言葉十分でなく、保証人もいない私に、親切・丁寧に対応いただいた。
帰国後、会社名を勝手に拝借して下宿紹介業務を始める。
起業するときに決めた「必要とされる会社」「貢献できる会社」理念は、苦しい時、挫折しそうになった時、私の精神的な支えとなった。
大きな転機は、1997年建設省から不動産業の今後のあるべき21世に向けた「不動産ビジョン報告」に「不動産業は“まちづくり業”へ脱皮」に、地域や社会にある課題を見つけ、その課題を仕事にすることが小さな不動産屋ができる「まちづくり」と決め、ビジネスモデルを確立。
そこから様々な課題や社会問題に挑戦、その多くがビジネスに繋がり、成長させていただきました。
現在、長子が後継となり基本理念を遵守して事業を継承している。
■取組紹介■
24歳で起業 今年で73歳 明年創業50周年
1974年1月（昭和49年）横浜から京都に移住
その年の8月に開業「地域に貢献でき、必要とされる会社を目指す」
当初は外国人相手のお部屋紹介からスタート
会社経営に大きな転機となった政策
１．不動産ビジョン報告 1997年(平成9年) 「まちづくり産業へ脱皮」
小さなまちの不動産屋さんができる「まちづくり」とは？
「地域にある課題や問題」について取組むことで、会社が大きく成長
・今まで気づかなかった課題・問題が、意識すること発見できた
２．借地借家法改正「良質な賃貸住宅等の供給促進に関する特措法」2000年（平成12年）
① 多様な賃貸不動産が市場に供給された
② 入居困難の “高齢者、無職の方、外国人、障害者など” の方々の入居促進
③ 簡易滞在型住居の供給（礼金・敷金・仲介料・保証人すべて無し、家具家電付）
④ 京町家の保全・再生が促進された（現在までに350棟超を再生実施）
３．「住生活基本法」 2006年（平成18年）
フォロー（新築供給）からストック（既存建物の利活用）への転換
スクラップ&ビルドからの脱皮
① 既存家屋（町家含）の改修やリノベーションにより、多様な利活用が促進された
・古いビルから「ビンテージビル」へコンバージョン
② 空き家問題への「新しい仕組みの改修資金調達を提案」
・京都商工会議所 「知恵ビジネスプラン」採択
・空き家相談員制度を京都市へ提案（現在270名の相談員）
主な取り組み
１．「株式会社京都資産活用倶楽部」設立 1999年（平成11年）
２．理想とする学生住居「シェアフラット」提案 2002年（平成14年）
３．アーティストたちの交流工房「The Site」設立 2015年（平成27年）
４．シャター商店街となった大宮商店街をなんとかしたい 2017年（平成29年）
５．留学生（外国人）の居住支援等 2010年(平成22年)
６．地域サロン「TAMARIBA」開設 2014年（平成26年）
７．高齢者専用の店舗事務所「下鴨ひろば」開設 2021年（令和3年）
８．保育園開設（企業型 内閣府認可） 2021年（令和3年）
