【住宅セーフティネット相談会】３つの居住支援法人がタッグ
その空き家・空き室を社会に活かしませんか？
高齢者や障害者など住宅の確保に特に配慮を要する方々（住宅確保要配慮者）が増加する中で、多くの宅建業者が大家から「高齢者等の入居を断るように言われている」状況にあります。総人口が減少する中で公営住宅の大幅増が見込めない状況において、民間の空き家・空き室が増加傾向にあることから、空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化を図る法改正が施行。（平成29年 住宅セーフティネット法改正）
京都市北区では、同法に基づき京都府から指定を受けた３つの居住支援法人（有限会社 京都くらし支援センター、NPO法人 くらしコープ、当社）が住宅確保要配慮者の賃貸住宅の住まい相談、入居支援を行っておりました。
今回、指定を受けた３つの居住支援法人が連携。住宅セーフティネットのさらなる充実を図るため、2022年（令和4年）11月より『空き家・空き室を社会に活かしたいオーナー様向けの相談会』をスタートいたします。詳しく話を聞いてみたい方は、お気軽にご相談ください 。
※居住支援法人：要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、要配慮者に賃貸住宅への入居等に関する情報の提供、相談等の援助を行う法人として、住宅セーフティネット法に基づき都道府県が指定する。
相談内容
空き家・空き室を社会に活かしたいオーナー様向けの相談会
※賃貸住宅をお探しの住宅確保要配慮者の方を対象とした相談会も同時開催
相談日
▽毎月第２金曜日 13:30-15:00 京都くらし支援センター
▽毎月第３金曜日 13:30-15:00 NPO 法人くらしコープ
▽毎月第４金曜日 13:30-15:00 フラットエージェンシー
