基本理念

伝統的なものと革新的なものが共存する京都ならではの特徴を生かし、主に「住」「まち」という領域で、従来の枠にとらわれない事業を展開し、ユニークな企業として発展します。その結果、京都のまちの発展とそこに住み・暮らす人、京都を愛する人の幸せの増進に貢献します。

私たちは「お客様の笑顔が私たちの喜び」を規範とし、以下の具体的行動を励行します。

1974年（昭和49年）8月創業、地域に育てていただき本年45周年を迎えることができました。起業するときに「地域に必要とされ・地域に貢献できる」会社づくりを心に決め、“お客様の喜びが私たちの喜び”を規範として日々仕事に励んで参りました。

不動産業の転機となった1997年（平成9年）の当時建設省より21世紀ビジョン報告書のなかに「不動産業はまちづくり産業」との一節に衝撃とともに新しい時代の幕開けを感じ、このやり甲斐のもてる仕事に、果敢にチャレンジすることができました。

「定期借地法」「定期借家法」を活用したまちづくりや京町家の保全再生、「不動産証券化・不動産管理信託」のスキームを利用した事業や学生生活をもっと楽しく・豊かなものにするための「シェアフラット」や「国際交流のできる学生寮」などの提案など、その時代に求められる先駆的な挑戦もして参りました。

また、新しいライフスタイルの変化による「初期費用“０”、保証人無し、原状回復無し」とした家具・家電付の賃貸住宅では、法人社宅をはじめ中長期滞在型の旅行者や研究者など多岐に亘る利用をされるなど、京都では今後益々その需要が期待される商品として成長することでしょう。

今まさに「少子高齢化・人口減少・空き家」といった問題には、不動産業界として大きな役割を担っています。

高齢者だけを集める専用住宅ではなく地域交流が図れ、地域の見守りができ、手軽な家賃で低所得者にも入居可能な住宅が求められています。

人口減少問題では、留学生・外国人居住者の誘致と定住の促進するための居住環境は大切な課題です。

学生と地域の連携をさらに強化し、地域活動への積極的参加を促し、充実した学生生活を過ごせるため、地域と連携して取り組まなければならないと考えています。

空き家問題では、平成２５年度統計調査で、京都市内114,500戸と5年前の調査から4,000戸増加しており早急な対策が求められています。

この解決には不動産業界の参画無くして為し得ない課題と考えています。また今後、京都の地域性を活かした観光事業への展開を図る時期と考えています。

「まちづくり・コミュニティー・サービス」をキーワードとした創造的な住空間を効果的に演出し、安心・安全、豊かで・楽しい暮らしを提供することを私たちの使命といたします。